2008 年
6 月
9 日
カテゴリ：活動報告
小中一貫教育校よりすべての学校で連携教育の充実を
〜 6月5日に一般質問をしました〜
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小中一貫教育校について、議論が足りないと6月4日に臨時教育委員会があり、集中審議が行われましたが、課題を残したままです。事務局は、10日の教育委員会で案を確定し、17日の文教委員会に報告して、7月には区民意見募集とのスケジュール案で進めたいようです。一方、教職員は、文科省→都教育庁→練馬区教委→校長と通達されてくる教育改革に翻弄されています。まじめな先生ほど、報告書などの書類作成に追われ、子ども達と向き合う時間が作れないと悩んでいます。そこで、以下のような質問をしました。
区長は所信表明で、2003年の「21世紀の練馬の教育を考える懇談会」の提言を受け、小中一貫教育校の設置を「新長期計画」に位置づけたとしています。
懇談会答申、一貫教育の提言では「理念、目的が不明確なまま区立中高一貫を目指すことには慎重であるべき」と言っています。小中一貫校でも同じです。練馬区立小中一貫教育校の理念と目的は何か確認します？また新長期計画に設置を位置づけたのはなぜか？経過も含めてお答えください。
小中一貫教育校が必要かどうかについて、区民参加で議論されたことはありません。小中一貫教育校推進委員会の検討は設置ありきでした。
小中一貫教育の特色「9年間を見通した指導」「小学校から中学校への円滑な移行」「異年齢集団による人間性・社会性の育成」「小学校の教員と中学校の教員の相互協力関係の充実」などは、連携教育の取り組みでも行われています。
課題とされている小中連携の浸透や教職員の連携強化、複数の小学校との連携については、小中一貫教育校設置で解決できるものではありません。
小中連携教育の成果を条件の違うすべての小中学校で生かせるように教育委員会として支援し、練馬区すべての学校における教育活動と指導の質的向上を図っていくことが優先課題です。
教育委員会の協議の中でも「小中一貫教育を行う理由がよくわからない」との発言もあり、まだ議論は尽くされていません。すべての小中学校で連携教育を工夫していくのではなく、小中一貫教育校を作る理由は何か、明確にお聞かせください？
また、週5日制、成績の絶対評価制、中学校の選択制、二学期制、特別支援教育などの導入と用務主事、学童擁護など職員削減・委託化の影響で、教員への負担は増しており、児童・生徒一人一人に接する余裕を奪っています。子どもにとって自分の存在をしっかりと受け止めてもらい、認めてもらうことが、今低下していると言われている「自己肯定感を得ること」につながっていきます。
今、求められているのは、特定の授業のみの少人数指導ではなく、担任の配慮が行き届くような少人数学級や副担任制などです。学力向上のかけ声に踊らされ、次々と制度を導入していますが、子どもたち一人一人の状況が置き去りにされたまま、保護者や教職員も混乱させているのが現状ではないでしょうか。小中一貫教育校の設置は、一部の教育環境に重点を置いているような印象を与え、子どもたちや保護者に差別感を生む恐れさえあります。「公教育」において学ぶ機会を保障することに反するのではないでしょうか？
すべての児童・生徒の課題解決が図られるように、予算の獲得や人員配置など教育環境の改善を支援していくことが、小中一貫教育校の設置より、教育委員会として取り組むべき課題ではないでしょうか？子どもひとりひとりにきめ細かい対応ができるよう教育委員会が支援していくことを望みます。
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