2008 年
3 月
17 日
区議会第一定例会が終了しました
〜最終日に練馬区後期高齢者医療に関する条例の反対討論をしました〜
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３月16日に石神井公園駅北口で、都議の山口文江、区議の吉川みさ子、橋本牧と議会報告の街頭演説をしました。
山口からは「新銀行東京」への追加出資400億円について報告がありました。株式会社であることを理由に事業内容を示されず、参考人招致の要求は全会一致の原則を盾に否決されたこと。追加出資は問題の先送りで、再建の見通しもはっきりしないことなどです。
石原知事は「自分は発案者」で、原因は「ずさんな経営」と言っていますが、早急な原因究明とこれ以上税金の無駄遣いをしない解決策を示す責任があります。
区議会では2008年度予算を含む46議案が審議されました。また、文教委員会では「区立学校適正配置第一次実施計画案」に関する陳情5件が採決の結果、すべて不採択となりました。教育委員会内部の検討で、実施計画を決めたことに対する不満や不安から出てきた陳情です。当初12月中に計画決定する予定でしたが、2月初めまで教育委員会でも文教委員会でも多くの時間を割いて審議されました。
審議の中で確認された子どもの心のケアや吸収合併ではなく新しい学校を作っていくことなどが、着実に実行されるように情報収集と発信を続けていきたいと思います。
区議会の最終日には「練馬区後期高齢者医療に関する条例」の反対討論を行いました。以下は反対討論の全文です。
議案第16号練馬区後期高齢者医療に関する条例に反対の立場で討論を行います。
この条例は、東京都後期高齢者医療広域連合の委託を受けて、練馬区が保険料の徴収や各種申請の受付などを行うために必要な事項を定めるものです。
４月から始まる後期高齢者医療制度は、老人保健制度にかわり75歳以上の高齢者を全員強制的に加入させる制度です。年齢で線引きし、特に医療リスクの高い高齢者だけを集めた保険では、支えあいにはなりません。
制度がつくられた理由について「高齢化に伴い増加する医療費に対して、給付と負担の均衡を図り、将来にわたり持続可能な医療制度を確保するため」と、区は国と同様の認識を示しました。
しかし、本当のねらいは医療費抑制です。老人保健制度ではなかった「短期保険証」や「資格証明書」が発行されることからもわかります。保険料を滞納している人は、窓口での10割負担が支払えずに診療を断念することになります。受診抑制と相まって所得格差が健康格差の拡大につながります。
また、この保険は個人単位です。今まで家族の扶養に入り、自分で保険料を負担する必要のなかった高齢者も75歳から新たに保険料が生じます。国は保険料徴収の一年先送り、保険料支払いの減免などの応急対策を示していますが、一時しのぎに過ぎません。保険料は2年ごとに見直され、都の補助金や区市町村の繰り入れで下げられている保険料もどうなるのか見通しは不透明です。
制度の周知ができていないことも問題です。区の説明会の参加者は約1200人と対象者6万人であることを考えるとわずかでしかありません。区報特集号も発行していますが「読んでもよくわからない」との声も寄せられています。
保険料が天引きになることも見落としてしまうような一文です。年金を受け取ってはじめて天引きされた保険料によってこの制度を知るのではと心配です。保険料も均等割り37,800円に所得割額を加えることが示されていますが、いちばん知りたい「自分の保険料はいくらなのか」は紙面から読み取ることができません。
さらに問題なのは、保険者が広域連合であり、責任の所在があいまいになることです。62区市町村が参加していますが、保険料を決め、運営を監督する議会の議員は、すべての自治体から選ばれるわけではありません。
区民の声は届きにくく、情報も公開されにくくなります。
国もあまりの負担の大きさに、急遽つけ焼刃の減免対策をとらざるを得ませんでした。広域連合は被保険者の負担には目もくれず、非常に高く医療費を推計し、保険料も高くなっています。財政的な負担がどうなるのか、区民が保険料の負担に耐えられるのか、始まってみなければわからないような制度になり、ますます混迷を深めています。
練馬区は自分たちで精査する努力もせず区民に対する責任が感じられません。
区の役割は、後期高齢者医療制度の中止と、医療制度改革そのものの見直しを国に求めることです。
以上の理由により、生活者ネットワークは、議案第16号練馬区後期高齢者医療に関する条例に反対します。
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